ハローワークなどの市場化テスト、人材各社が受託へ備え

【出典：日経新聞】

人材サービス各社は国や地方自治体の就労支援事業の受託増加に向け、組織・人員などを拡充する。パソナやテンプスタッフは転職相談員らを大幅に増員した。インテリジェンスは地方支店にも官業受託の専任営業担当者を10月に配置した。公共サービスなどの担い手を官と民との競争入札で決める「市場化テスト」が来年度から本格的に始まるのに備え、社内体制を整える。　

再就職支援のパソナキャリアアセット（東京・千代田）は転職相談員や営業担当者など事業受託に携わる人員を、前年の1.8倍の90人に増やした。同社はすでに富山県のＵＩターン支援事業など12の自治体から事業を受託しており、2007年3月期は前期の1.6倍の4億8000万円の事業収入を見込む。
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ハローワークの仕事もある程度民営化していくようです。

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