山本再チャレンジ担当相は６日、再チャレンジ支援策への取り組みをアピールするため、東京・足立区のハローワークなどを視察した。

　山本再チャレンジ担当相が視察した「ハローワーク足立」では生活保護世帯が多く、職業案内だけでなく自立支援が行われている。また、千葉・船橋市の「ジョブ・カフェちば」では、就職のための研修を受けることができ、そのうちの約７割が就職している。

　山本再チャレンジ担当相はこうした取り組みを視察し、「確かな成功例として全国に広めたい」と感想を述べた。

　また、山本再チャレンジ担当相は中途採用などの再チャレンジ支援策に協力した企業に対し、税制面での優遇措置を取ることについて「企業との相互補完の一里塚になる」と述べ、来年から実施する考えを明らかにした。

【出典：日テレニュース24（http://www.news24.jp/70553.html）】

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【出典：BizMarketing】
ネットアンドセキュリティ総研が2001年から毎年実施している「転職サイト比較調査」。その6回目の調査結果をまとめた「転職サイト比較調査2006」が7月に発刊された。 調査結果の一部を取り上げる本シリーズの最終回となる今回は「最も役に立ったサイト」の調査結果と、「RSS」への対応に関する結果を取り上げたい。

■最も役に立ったサイト、1位は「ハローワークインターネットサービス」「最も役に立ったサイト」は、回答者にとって最も役に立った転職サイトをひとつだけ選択してもらう設問である。「最も役に立ったサイト」でトップとなったのは「ハローワークインターネットサービス」の21.6％。2位は「[en]」、3位は「リクナビNEXT」で、いずれも10％台前半の回答を集めた。4位の「Yahoo! リクナビ」以降は5％台以下となっており、上位サイトと下位サイトで明確に差が出ている。また13.0％の人が「最も役に立ったサイトはない」と回答しているが、2005年の15.3％と比較するとその数は減少傾向にある。

■希望する「職種」「地域」の求人情報の多さが高評価のカギ回答者はどのような観点から「最も役に立ったサイト」を選択したのだろうか。選択の理由をたずねたところ、最も多かった理由は「希望する職種の求人情報が多かったから」で47.9％。ついで「希望する地域の求人情報が多かったから」が39.3％となっており、自分の希望に沿う求人情報の多さが評価の最大のポイントとなっていることが分かった。仕事情報の範囲については、過去の調査結果から「派遣や短期の仕事情報もあわせて見たい」利用者がいる一方「正社員の仕事情報を求めており、派遣や短期の仕事情報は必要ない」利用者もおり、今回の調査でも両方の選択肢を擁立した。「派遣や短期の仕事情報も掲載されていたから」は11.3％、一方の「正社員の仕事情報のみ掲載されていたから」は1.7％となっており、正社員の仕事情報のみであることが利用者の評価に直結するわけではないことが分かった。

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【出典：日経新聞】

人材サービス各社は国や地方自治体の就労支援事業の受託増加に向け、組織・人員などを拡充する。パソナやテンプスタッフは転職相談員らを大幅に増員した。インテリジェンスは地方支店にも官業受託の専任営業担当者を10月に配置した。公共サービスなどの担い手を官と民との競争入札で決める「市場化テスト」が来年度から本格的に始まるのに備え、社内体制を整える。　

再就職支援のパソナキャリアアセット（東京・千代田）は転職相談員や営業担当者など事業受託に携わる人員を、前年の1.8倍の90人に増やした。同社はすでに富山県のＵＩターン支援事業など12の自治体から事業を受託しており、2007年3月期は前期の1.6倍の4億8000万円の事業収入を見込む。
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ハローワークの仕事もある程度民営化していくようです。

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